【業界別まとめ】日本企業の新型コロナ対策・取り組み1

「働き方改革の推進に一役買ったのは、どんな政治家でもなく、コロナだった――。」

オフィスへ出社せずに自宅でテレワークを行う人が増えた昨今、このように揶揄されているのは、日本だけではありません。

いまや、世界の4割が自宅待機をしており、必然的にテレワークへと移行しているのです。

◆日本経済新聞『世界人口の4割自宅待機』2020年4月1日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57464280R30C20A3MM8000/

今まさに、人類史上最もリモートワークが盛んになっているといっても過言ではありません。

この動きの中、日本企業に目を向けると、在宅勤務手当を導入する企業や自宅に机・椅子を手配する企業など、企業ごとに様々な取り組みが行われています。

一方で、製造業や飲食業など、テレワークをしていない・できない業種でもそれぞれが新型コロナウイルスの対策を行っているようです。

ここでは、日本企業の主な新型コロナウイルス対策・取り組みを主要業界別にご紹介します。

今回は、IT、金融、ゼネコン、家電の4つの業界です。

※2020年4月14日現在の情報です。

IT

IT業界は、パソコンさえあれば問題のない従業員が多く、普段からリモートワークを積極的に活用している企業が多いです。そのため、今回の新型コロナウイルスへの対策でも他の業界に先駆けて比較的容易にリモートワークへ切り替えることができており、柔軟度の高い働き方を行っている企業が多く見受けられます。

クックパッド

  • モバイルルーターやモニターの貸し出し
  • テレワーク用のデスクと椅子をレンタルする費用を負担

メルカリ

  • オフィスの原則閉鎖
  • 1人あたり6万円の在宅勤務手当支給

金融

東京都や政府が定めた方針では、銀行などの金融サービスは「社会生活を維持する上で必要な施設」として休業要請をしていません。いくつかの銀行では新型コロナウイルスの感染者も確認されていますが、感染者・農耕接触者を除き、多くの従業員は出勤を続けています。

メガバンク3行

  • 預貯金・融資・為替などの業務を継続
  • 濃厚接触者の自宅待機を指示

日本取引所グループ

  • BCP対策本部を設置

ゼネコン

建設業界でも感染者が確認された現場がありますが、工事の続行・中止は各社・各現場によって異なるケースが多いようです。

ちなみに、筆者の自宅付近の工事現場では工事を続行しているため、自宅にこもりながら騒音や振動に耐える日々が続いています。

鴻池組

  • 発注者と協議の上、工事の続行や中止を判断

清水建設

  • 7都府県内の建設現場約500カ所で工事を原則中止

家電

体温計などの体調管理や健康を目的とした家電を中心に消費者のニーズは高まりを見せています。それらの商品を製造するメーカーでは、工場停止どころか、供給量を増やす努力をせざるを得ない状態にあるのです。

一方、グループ全体で6人の感染が確認されている企業では、フロアの閉鎖や消毒に追われている企業もあります。

テルモ

  • 医療を止めないため、テルモ製品の安定供給に最大限努める(工場は7都府県の対象地域外)
  • 電子体温計などの品薄商品の供給体制強化
  • 都内本社の出社は完全登録制

東芝

  • 全拠点の従業員は、原則として在宅勤務
  • 出社することでしか対応できない業務については、感染リスク軽減策を講じた上で遂行
  • 感染者が発生した拠点の一部または全体の閉鎖や該当エリアの消毒

※2020年4月14日現在の情報です。